町内会は下請け？？？

2026年3月10日（火曜）午後9:04のFNNプライムオンラインの記事から。

10日の富山市議会一般質問で、自民党の久保大憲議員が市から町内会への依頼事項について質問されたそうです。

市の答弁によると、去年7月から11月にかけて調査したところ、市から町内会に対し、空き家の実態把握といった調査が7件、民生委員や少年補導委員など各種委員の推薦が35件、全世帯に届ける広報や回覧など配布物の依頼が97件など、1年で計139件の依頼があったそうです。

この状況に対し、市からは「（町内会は）市政の発展、市民福祉の向上を共に進めていく、本市の重要なパートナー」、「町内会は下請けではない」、「（法定外公共物の水路などは）地域の生活に密着した共有財産として自治振興会や地元町内会にもその管理について協力をお願いしたい」等の発言があったそうです。

全国どこへ行っても町内会の運営は厳しい。行政からの依頼の多さが負担増になり、なり手不足の原因の1つになっているのではないか、と指摘する趣旨の質問だったと推察します。素晴らしい質問です。

各種委員をお願いする時なんて、役員の方々が1軒1軒廻って、頭を下げてお願いしに行かれているんです。こんなことさせるなんて、ひどくないですか。こんなこと、誰もやりたくないのに。

私が注目したのは、道路、水路等の法定外公共物の管理について。市だけですべて管理するのは困難なことは分かります。でも、地元、というか一部の役員の方に負担が集中してきているような気がします。仮にやる量が変わらなかったとしても、人数が減れば、当然、1人1人の負担は大きくなる。“そこも含めて町内会で何とかしてよ”はない。また、パートナーと言いつつ、道路、水路等の法定外公共物が売却された時、売却代金が入ってくるのは市だけですよね。それもどうなんだろう。売却代金なんて微々たるものとは思いますが、パートナーと言うのであれば、売却代金をプールして、管理委託料として地元に還元するとか。気持ちの問題です。

法定外公共物の位置付けが、時代とともにだいぶ変化していることを考えると、何か対策を講じる必要がありますよね。また、管理に協力して欲しいと言うのであれば、何をして欲しいのかをしっかり伝えることも必要。たまに、“今年から役員になったんだけど、何をするのか分からない”と言われる方がいます。市がマニュアル本を作るとか、何か考えて欲しいものです。

とにもかくにも、みんな「人の善意」に頼りすぎ。何でもかんでも行政って訳にはいかないのは承知していますが、案件によっては、善意のキャパを超えてますよ。

まあ、行政ばかりに言ってもかわいそうですよね。見て見ぬふりをしないで、みんなで考えてみませんか。

　　

お問い合わせはこちら